NPO 現代の理論・社会フォーラム『FORUM OPINION』Vol.7 (2009.12)掲載

日F.Neumann,仏会館日仏シンポジウム　2009年7月11日（土）12日（日）、日仏会館ホール報告要旨

　　加藤哲郎「日本マルクス主義と社会主義運動の遺産」

１　日本近代の歴史は、西欧社会科学の導入と定着の歴史と重なる。その19世紀国民国家形成期におけるあり様を、明治の国制設計に即して「模範国model stateと準拠理論reference theory」という方法で読みとったのは山室信一『法制官僚の時代』（木鐸社、1984年）であった。しかしその20世紀におけるあり方は、二つの世界大戦と東西冷戦をくぐることによって、やや異なる色彩を帯びた。この「模範国と準拠理論」の観点で、日本の近代化をひとまず概観してみよう。

敢えて単純化して言えば、第一に、「模範国」が19世紀の西欧中心に位置したイギリス、フランス、ドイツから、20世紀になると新大陸アメリカ合衆国が主となり、副次的に西欧の辺境ロシアに生まれたソビエト連邦が入ってきた。この両国は、国民国家としては面積も人口も巨大な、ある種の「帝国」であった。とりわけ第二次世界大戦敗戦後の日本では、その「模範国」アメリカとの関係が、政治・経済・外交のみならず、社会生活や社会運動・社会科学のあり様、知の制度化、メディアや大衆文化の流れをも大きく規定した。

第二に、「準拠理論」も、19世紀のイギリス憲政論、フランス法思想、ドイツ国家学などの受容とは異なるものとなった。アメリカの行動科学や近代化論、ソ連の階級闘争論や唯物史観が、さまざまな異郷体験・生活体験と共に入ってきた。しかも、単なる受容・紹介に留まらない共感と反発、日本的加工と変容を伴って定着した。山室の論じた大日本帝国憲法形成期の国制との対比でいうならば、日本国憲法にはアメリカ占領軍・GHQの影響が決定的であったにしても、第二次世界大戦が米ソ両国を含む連合国への敗戦であり、そこにドイツ・ワイマール憲法や明治以来の日本で生まれた様々な思想水脈も流れ込むことにより、「模範」や「準拠」の意味そのものが19世紀とは自ずと異なり各論化したものとなった。外交・軍事的には日英同盟、日独同盟、日米同盟と、かつての「模範国」からフランスだけを置き去りにして、20世紀日本は「模範国」との「同盟国」化をめざした。

第三に、日本における近代化が「文明開化」「脱亜入欧」に始まるにしても、そこでの「模範国」自体が「列強」「帝国主義」へと変転することにより、それを追いかけた日本の国家と社会のあり方も、知の制度化や社会科学のあり方も、「独立自彊」の国民国家建設に留まらず、「世界に冠たる日本」「アジアにおける帝国」をめざすものとなった。実態的には、侵略戦争により植民地や「満州国」支配を組み込む「亜帝国」となった。日英同盟から日独同盟への「同盟国」の推移は、このアジアでの「模範国」化戦略に規定された。

アジアで最も早い近代化

第四に、そうした「亜（準）帝国主義」は、1945年にいったん解体を余儀なくされたが、その後の「帝国」アメリカに与した経済復興・成長の過程で、日本社会のあり方は巨大な変化を経験した。かつて19世紀「模範国」設定段階であこがれた「市民社会」や「個人の自立」よりも、20世紀アメリカ近代化論の想定する産業社会化、「工業化＝都市化＝民主化・自由化」の理念の方が支配的になり「西側世界第二の経済大国」となった1970年代以降は、「近代化の達成」は自明のものとなった。「同盟国」アメリカは前提としながら、「模範国」も「準拠理論」も不要であるかのようにふるまうナショナリズムも台頭した。

これに対して、あくまで「近代」の指標を「市民社会」や「自由で自立した個人」におこうとする丸山眞男らの近代主義や、20世紀の副次的「模範国」＝ソ連社会主義を基準に「平等」理念で対抗したマルクス主義は、次第に影響力を失っていった。かつて軍事的に占領されたアジアの多くの国々が、日本をも「模範国」の一つとした近代化＝工業化に踏み込み、憲法第９条の理念は「一国平和主義」と揶揄されるようになった。無論、1989年「ベルリンの壁」開放、冷戦崩壊と91年ソ連の終焉、その後のグローバリゼーションと新自由主義的世界市場の広がりが、アメリカ的近代化への対抗軸の喪失につながった。

第五に、以上に乱暴に整理した150年の帰結として、「近代」「市民革命」「近代化」等の意味も変容し、国家目標から退場し、民衆的魅力を喪失した。「近代」という歴史区分そのものが、1854年「開国」や68年「明治維新」といった始源の自明性を喪失し、江戸時代＝近代論や近代・現代二段階論といった歴史観を産み出した。すでに第二次世界大戦時から存在した、西欧対アジアの共時的差異・文化論を組み込んだ「近代の超克」風視角も、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされると「ポスト・モダン日本」の風潮をもたらし、アメリカ風近代化論も、対抗軸にあったマルクス主義や近代主義ともろともに相対化され、「近代」「近代化」概念の存在意義そのものが問われるようになった。

２　こうした過程で、日本のマルクス主義と社会主義運動は、日本の近代にとってどのような意味を持ったのだろうか。当初は「模範国」はなく、ユー・トピア＝不在空間・未来社会としての社会主義と「準拠理論」としての広義のマルクス主義は、ゆるやかに結びついていた。その出発点を、1901年に結成され直ちに禁止された日本で初めての社会主義政党、社会民主党とその結党宣言に見てみよう。それは、片山潜、安倍磯雄、木下尚江、幸徳秋水、河上清、西川光次郎の6名が、社会主義を「経（縦糸）」に、民主主義を「緯（横糸）」にして編んだ、一枚の織布だった。1901年5月18日結成、20日には禁止されたから、政党・運動組織としての意味は乏しい。むしろそのマニフェストで、日清戦争から日露戦争に向かう日本の「帝国」化に対峙し、それとは異なる「もう一つの日本は可能だ　Another Japan is possible」の構想が提示された意味が大きい。

社会民主党宣言は、「18世紀の末に仏国を中心として欧米諸国に伝播したる自由民権の思想」をもとに、「(1)人種の差別政治の異同に拘わらず、人類は皆同胞たりとの主義を拡張すること」以下8つの「理想」＝最大限綱領と、「全国の鉄道を公有とすること」以下28項目の「綱領」＝最小限綱領を掲げた。形式はドイツ社会民主党のエルフルト綱領に似るが、政策的内容は普通公正選挙や治安警察法・新聞条例廃止、普通義務教育・労働時間短縮など「民主主義」に力点をおいた社会改良の方策がならぶ。「(3)階級制度を全廃」して「(4)生産機関として必要なる土地及び資本を悉く公有すること」を「社会主義」の「理想」に掲げ、「資本家及び地主」の支配を批判するが「資本主義対社会主義」という20世紀型対抗はまだない。今日の共産主義も社会民主主義もアナーキズムも包み込む。

社会民主党宣言のメッセージには、「経（縦糸）」の社会主義と「緯（横糸）」の民主主義と共に、もう一つの原理が含まれていた。それは、平和主義である。「理想」の「(2)万国の平和を来す為には先ず軍備を全廃すること」こそ、「(6)財富の分配を公平にすること」「(7)人民をして平等に政権を得せしめること」の前提であった。さらにいえばそれは、当時の社会主義インターナショナル（第二インターナショナル）の国際主義にも沿うものだった。第二インターナショナルは、20世紀初頭の時点では、国際大会毎に平和決議を発して国民国家間戦争に反対する、当時の帝国主義世界で最も有力な平和勢力であった。社会民主党結成は、そうした流れを「世界の大勢」とみて、合流する動きだった。

　以上の(1)民主主義、(2)社会主義、(3)平和主義、(4)国際主義は、いずれも日本の近代化過程では新しい、当時の国制・国策＝「富国強兵・殖産興業」とは衝突する、最先端の思想だった。社会民主党結成の頃に幸徳秋水『廿世紀之怪物帝国主義』（1901年）、片山潜・西川光次郎『日本の労働運動』（同）が刊行され、『平民新聞』第53号（1904年11月）に幸徳秋水・堺利彦訳『共産党宣言』が初訳されてマルクス主義の導入も始まった。それを担う主体も、当初は「平民」に設定された。注意すべきは、(1)民主主義は「人為的貴族主義」に、(2)社会主義は「個人的競争主義」に、(3)平和主義は「唯我的軍隊主義」に対抗する原理で、そのために(4)国際主義が必要とされたことである。女性解放や沖縄・アイヌの先住民問題、中国・朝鮮など東アジアとの連帯、自然との共生はまだ語られていないが、以後21世紀の今日にいたる日本の社会運動の大枠は、社会主義・共産主義運動にとどまらず、この4つの原理＝「模範国なき理想」を実現するための営為であった。

３　問題はむしろ、これら「理想」を実現するための条件、それを可能とする友敵関係の線引きと戦略設計だった。そこに、社会主義「模範国」と「準拠理論」としてのマルクス主義が入り込んだ。初期の議会政策か直接行動か、アナーキズムかボリシェヴィズムかの論争は、1917年のロシア革命と第３インターナショナル＝コミンテルン日本支部＝日本共産党の結成によって、「模範国」はソ連に、「準拠理論」はマルクス・レーニン主義に設定された。そこで大きな意味を持ったのは、コミンテルンの1932年5月の日本革命戦略＝いわゆる「32年テーゼ」だった。それは『日本資本主義発達史講座』＝講座派理論の影響も相まって、労農派の単線発展史観＝プロレタリア革命論と対比される日本的特殊性＝絶対主義的天皇制と封建遺制を強調するブルジョア民主主義革命論として受容され、戦後の日本共産党対日本社会党の綱領論争にまで受け継がれた。

　ただし、それを基礎づけた「準拠理論」は、講座派マルクス主義の独創ではなかった。ブハーリンが主導した1928年コミンテルン世界綱領が大枠を規定し、そこにはある種の発展段階論と類型論が孕まれていた。その発展段階論は、コミンテルン支部＝共産党の存在する当時の60近い国々を唯物史観の中におき、すでに資本主義世界経済から離脱したソ連邦を最高の発展段階＝システム外「模範国」におきながら、資本主義発展の程度に応じて、それぞれの国の革命の型を(1)先進国＝プロレタリア革命（アメリカ、ドイツ、イギリス他）、(2)中進国（スペイン、ポルトガル、ポーランド、ハンガリー、バルカン諸国他）＝ブルジョア革命かプロレタリア革命、(3)後進国＝植民地（中国・インド他）・従属国（アルゼンチン・ブラジル他）＝反封建反帝ブルジョア革命、(4)更に遅れた国々＝非資本主義的発展、と区分するもので、生産力発展と生産手段の所有関係、土地所有と小経営の広がり、外国帝国主義の支配の程度、ブルジョア民主主義の政治制度などが発展度の指標とされた。地理的・空間的類型論を含んでいるが、政治や文化の上部構造は下部構造＝経済的土台によって規定されるという経済還元主義（丸山眞男のいう基底体制還元主義）があるため、いわゆる文化的類型論ではなく、いわば「横倒しの発展段階論」であった。

　「ブルジョア民主主義革命の母国」フランスは先進国でプロレタリア革命が課題であるにしても、日本は、スペインやポーランドと共に(2)の中進国とされた。しかもやっかいなことに、コミンテルン綱領は(2)については「ブルジョア民主主義的性質の広範な任務を含むプロレタリア革命」と「ブルジョア民主主義革命から社会主義革命への強行的転化」の二つの型を認め、それは中進国の具体的事情＝資本主義的発展の程度によるという曖昧な規定だった。日本共産党は、いわゆる「31年政治テーゼ草案」でいったんプロレタリア革命型を採ったが、翌年「32年テーゼ」は、対ソ戦切迫の危機認識からブルジョア民主主義革命型を強いられた。前者では天皇制がファシズム＝金融資本独裁の道具とされ、後者では天皇制は絶対主義とされて農業における封建遺制が強調された。同様の混乱は、この期のポーランド、スペイン、ルーマニア等の共産党で見られ、おおむね1931年までは極左的プロレタリア革命論が唱えられ、32年にブルジョア革命論に転換した。講座派マルクス主義の「準拠理論」としての意味は、日本の当面する革命がプロレタリア革命型ではなく、君主制＝天皇制打倒を必須とするブルジョア民主主義革命であることの弁証だった。

　ただし、1933年ドイツ・ヒトラー政権樹立以降、コミンテルンは「反ファッショ統一戦線・人民戦線」という「ファシズム主敵」の友敵区分を後進国をも含めて全般的に採用し、資本主義発展の程度に関わらず「ブルジョア民主主義」や「平和主義」をも共産党のヘゲモニー下で動員する、ある種の「文化的」発展論を採った。「文明の敵＝野蛮」としてのファシズムに対し「文明」の全成果を動員する戦略で、世論や愛国主義・ナショナリズムも、ファシズムと多数派形成を競い合う政治舞台とされた。この局面で、日本については「天皇制打倒」スローガンがはずされ、三菱・三井独占資本をバックとした「軍部ファシスト」に攻撃を集中する戦略が採用されるが、そこでヘゲモニーを握るべき日本共産党は、度重なる権力の弾圧と最高幹部から始まる大量「転向」によりすでに壊滅していた。そのためこうした「未開—野蛮—文明」風文化的発展段階論は、野坂参三ら国外で活動する少数の日本人共産主義者に届いたにすぎず、獄中の徳田球一ら「非転向」組は「32年テーゼ」を凍結したまま墨守し、敗戦後の運動を始める。戦後日本の社会主義運動は、この「野蛮—文明」と「原始共産制—奴隷制—封建制—資本主義—社会主義」の二つの発展段階論を併存させ、いわゆる近代主義は、「文明としての市民社会」を理念とする限りで、最終駅＝社会主義へ到達する途中までは一緒に行動する同伴者となった。しかし「準拠理論」としては、マルクス主義の持つ全体性・世界性・体系性を持ち得ない、日本的で上部構造に特化したエートスと主体性の理論＝ある種の文化主義として扱われた（以上の詳細は、加藤『コミンテルンの世界像』青木書店、1992年、日高六郎『近代主義』筑摩書房、1964年）。

４　戦後冷戦期に支配的になるアメリカの近代化論は、コミンテルンの世界綱領と類似した、ある種の発展段階論を下敷きにした。Ｗ．Ｗ．ロストウにとって｢成長｣とは、資本・労働の増加率と人口増加率の関数として、一人当たり産出量を増大させることだった。それは、マルクス主義の「原始共産制—奴隷制—封建制—資本主義—社会主義」という発展段階論を強く意識して、「伝統社会—先行条件準備期—離陸期（テイク・オフ）—成熟への前進期—高度大衆消費社会」という5段階を設定した。いうまでもなく、その最高段階＝高度消費社会を実現した近代化の「模範国」は、1950年代＝黄金時代のアメリカであった。

　発展段階論としての近代化論は基底に生産力を置いて、生産関係（生産様式）を説くマルクス主義と対決したかに見えるが、その適用過程では、一人あたり国民所得など経済的指標ばかりでなく、複数政党制や世論の役割、社会保障、電話やメディアの普及などの社会的・文化的指標をも用いて各国の発展段階を数量的に計測し、その社会的機能の統合の度合を見る視角が入っていた。実はこれは、アメリカが第二次世界大戦期に「敵国ファシズム」＝日独伊に勝利するために戦略情報局(OSS＝戦後のCIAの前身)に全米の社会科学・人文科学の俊英を集め、アメリカの世界戦略に沿って戦後世界秩序を形成するために行った組織的基礎作業の副産物であった。戦略情報局・調査分析部(Research & Analysis) では、経済学者W.W.Rostow,W.Leontiefがマルクス主義者P.Sweezy, P.Baranらと一緒に討論していた。社会学はE.Shilsが中心で、T.Parsonsが協力者だった。最重要な対独政策策定は、ドイツから亡命したフランクフルト学派マルクス主義者F.Neumann, H.Marcuse, O.Kirchheimerが中心で、アメリカへの亡命者が大量動員された。それは、A.Einsteinら自然科学者が原爆製造に関わった「マンハッタン計画」の人文・社会科学版であり、哲学・美学・歴史学から経済学・統計学・政治学・社会学・教育学、新興の文化人類学・社会心理学・地理学・メディア論等の博士号を持つ研究者約900人が、ドイツ・ソ連や中国・日本を学際的に共同研究して戦略と戦後改革を構想し、匿名の膨大な各国毎の経済・政治・社会・文化の百科全書を作り、必要な語学訓練を兵士にほどこして前線に送り、前線での現地人との接触や捕虜の扱い方、占領統治のあり方をマニュアル化する素材となった。

　この戦時米国の科学技術動員体制が、戦後の地域研究や国際関係論、文化人類学・社会心理学の隆盛の前提となり、かつ、プロジェクト型研究予算配分の基準となった。各国地域研究を総括する一般理論は、パーソンズ＝シルズの社会システム論・社会統合論に洗練され、それがマルクス主義の全体性への対抗軸となった。各国の歴史を統括し世界史的に整序するのがロストウの開発経済論であり、唯物史観への対抗となる。この意味では、アメリカ近代化論も、発展段階論と類型論を含む「アメリカ型近代主義」であった。マルクス主義の階級分析は階層・社会集団分析に拡散され、「封建制」は「前工業化」として数量化され計測された。重要なのは、マルクス主義では資本主義化の程度で類型区分されたものが、近代化論では文化領域が重視され、むしろそれを心理戦・情報戦で利用する研究戦略が採られたことである。マルクス主義では「民衆の阿片」「非合理主義」と一蹴される宗教や土着信仰、儀礼や習俗、伝統文化・言語分布・メディアをも文献とフィールドワークで丹念に拾い、むしろそれを「国民性」として、社会統合に活用可能な資源に組み替えていった。日本については、天皇制の民衆信仰＝象徴としての利用価値が早くから認められ、ルース・ベネディクト『菊と刀』が書かれた。陸軍に動員されたエドウィン・ライシャワーが、日本の近代化成功の秘密を江戸時代の寺子屋教育の普及に見出し、同時に伝統文化や天皇信仰を尊重できたのも、戦時米国の「非合理主義の合理的利用」の延長上にあった（以上、加藤『象徴天皇制の起源——アメリカの心理戦「日本計画」』平凡社、2005年）。経済還元主義・階級一元論のマルクス主義も、文化やエートスの独自の意味を探った日本の近代主義も、こうした「アメリカ型近代主義」に容易に組み込まれ、構造機能主義のAGIL図式とサブシステムに包摂されるものとなった。丸山眞男が60年代に近代化論との対決を迫られ、晩年には歴史の原型・古層に関心を移した理由の一端も、この「アメリカ的近代主義」の包括性・全体性への対抗、特殊性・逸脱性への執着であったかもしれない。

　「アメリカ型近代主義」は、日本においても、こうしてマルクス主義や近代主義の影響力をそぎ落とし、「模範国」＝同盟国アメリカ、「準拠理論」＝アメリカ最先端理論の支配を産み出した。同時に、ベトナム戦争敗戦やイスラム諸国への浸透の困難が、アメリカ国内でもさまざまな批判的思考や新たな全体理論を派生的に産出した。一つだけ例を挙げれば、イマニュエル・ウォーラーステインの世界システム論である。それは「中心・半周辺・周辺・外部世界」の類型論でコミンテルン世界綱領「先進・中進・後進・未開」のブハーリン的図式を受け継ぎながら、「世界経済・世界帝国・近代世界システム」の段階論を説いて、マルクス主義と近代化論に共通する国民国家単位の発展段階論を超える試みだった。

５　以上を、簡単にまとめてみよう。

　第一に、日本の社会主義運動は、西欧市民革命と西欧思想の影響を受けながら、その出発点においては「模範国」も「準拠理論」も曖昧で、「社会主義・民主主義・平和主義・国際主義」を「近代」の理念として受容したものだった。この理念そのものは（その呼称はどうあれ）今日まで受け継がれ、「９条の会」から「年越し派遣村」にいたる21世紀の社会運動にも表現されている。世界社会フォーラム(WSF)の「もう一つの世界は可能だ」につながる「もう一つの日本は可能だ」の引照枠組として、生き残っている。

　第二に、その実現手段としてソ連を「模範国」とした「準拠理論」＝日本マルクス主義は、「日本的近代」の発展段階論的把握で、とりわけコミンテルン「32年テーゼ」・講座派を媒介に一時代を築いたが、それは背後のブハーリン的一般理論よりも「中進国」型特殊性、とりわけ天皇制国家論や農業問題分析で独自の展開を遂げ、その経済還元主義と上部構造論の不在にあきたらず文化類型論へと向かう可能性を秘めた近代主義の発展をも誘引する重要な基盤を作った。ただしその過程で、発展段階論の「普遍性」を強調し機械的に適用する労農派や「理論と実践の統一」に批判的な宇野理論、「直接行動論」に近い新左翼運動や「模範国」も「準拠理論」も持たない市民主義運動を、周辺に産み出した。望月、平田

　第三に、それらは1989年の冷戦終焉、91年ソ連解体で影響力を失うが、その背景にあったのは、戦時米国科学技術総動員体制の産物である「アメリカ型近代主義」が戦後日本に浸透し、アメリカ的指標による「近代化の達成」を自明のものとした、現実の経済成長と社会構造変化であった。しかしまた、マルクス主義に対抗して全体性・包括性を唱える近代化論自体が、アジア・アフリカの現実で限界を露呈し修正を余儀なくされた。したがって、かつて「日本的特殊性」を捉えようとした講座派理論や近代主義は、バージョンアップして遺産となりうる可能性を否定できない。それは、近代化論批判から多文化主義やポスト・モダンに向かった欧米の一部の流れよりは、なお「近代に執着して近代を超える」視角を持つ故に、とりわけアジアの諸社会と歴史を捉える応用可能性を持つ。

　第四に、広義のマルクス主義も、「模範国」を持たなかったロシア革命以前の伝統や、「正統」から「異端」として排除された思想・理論の中に、様々な可能性を再発見する余地はある。社会民主主義の流れは欧州福祉国家で大きな役割を果たした。アントニオ・グラムシやフランクフルト学派の流れ、ウォーラーステインやアントニオ・ネグリの健在もその証左である。ただしそれらが遺産として生き残る必要条件は、ソ連・東欧社会主義の崩壊とマルクス主義の衰退自体をマルクス的に解読することであり、かつ、全体性や合理性からの逸脱、エコロジーをも包み込む、柔軟で開かれた包括性をもつことである。